Last Updated on 2024年4月23日 by taekwo
1.義援金は被災地にちゃんと届いているのか？
日本には、様々な災害が起こっていますがそのたびに義援金を手渡す人が増えています。
現金はそもそも災害に遭った人に対して手渡しますので、その義援金を使って復興していき生活を元通りにしようとする意図があります。
個人単位で行っている場合もあれば、企業が行っている場合もありますがいずれにしても善意で行っている脳には違いありません。
ただ、注意しておきたいところは本当にそのお金が災害に遭った地元の人に届いているかといったところでしょう。
実際に義援金を募集していくら集まったかの報告はされますが、それが被災者に届いたかどうかの報告はほとんどありません。
これは、どこかで中抜きしていたりそもそもお金を集めていた団体が全部持って行ってしまったようなこともあります。
外国などでは、義援金と称してお金を各国から集めますが企業がまるまるとってしまったりひどいときには海外から集まったお金を使っている公務員が中抜きしているようなことも見受けられます。
日本はまじめな国なので、そのようなことはないだろうと考えているのは少し常識がないと見られてしまうかもしれません。
基本的には、日本ユニセフ協会のようなまじめな団体と不真面目な団体がいますのでまずこれを見分けなければないところです。
2.怪しい団体に対して寄付をしないこと
よく町中などで、義援金を募集している団体などがありますがそのお金がいったいどのように使われているかは明確になっていません。
ひどいときには、団体そのものが詐取してしまっている可能性も否定できないでしょう。
もし気になる場合には、怪しい団体に対して寄付をしないことが重要になります。
この点、日本赤十字社やユニセフなどは非常に信頼できるところになります。
逆に、芸能人などを募集していてもそれが必ずしも被災者に使われているとは限らないため注意が必要です。
有名芸能人がお金を募集して、それが自分の会社名義の場合などはかなり怪しいと思って間違いないです。
実際に、億単位のお金を集めながら現地に届けられたのはたった400万円程度だったような例もあります。
最近は、SNSなどで情報が簡単に出回っている世の中です。
悪いことをすれば、簡単にわかってしまうでしょう。
このような悪いことが起こる理由は、なんといっても法律が整備されていないからです。
基本的に、お金をもらう案も必ずそれを明示しなければならないといった義務はありません。
当然ながらそれを届ける義務もないわけです。
ただ、義援金を募集しながらそれを届けなければそれは間違いなく犯罪行為になりますのでその点は注意しておきたいところです。
それと同時に、法整備をすすめて早いところそのような犯罪行為を減らさなければなりません。
3.集めたお金はどのように使われているのか？
では、集めたお金はどのように使われているかの問題になりますが、大きく分けて三つのパターンになります。
一つは、直接被災者に手渡す場面です。
大きな団体などは、そのようなことはありませんが小さな団体などでは集めたお金で商品を購入したりあるいは直接お金を手渡していることもあります。
一方で大きな団体になると、このようなことをすることはなくたいていの場合はそれを管理するところにいったん預けるような形になるでしょう。
日本赤十字などの場合には、お金を自分たちで管理し直接被災者のもとに届けるのと活動費などに充てる場面に分かれてきます。
やはりボランティアといえども、すべて自前で用意するのではなく活動費として飲み物や食べ物ぐらいは用意しておきたいところです。
危険な作業が伴う場合には、厚手の手袋やヘルメットなどが必要になりますのでそれらのものを事前に購入するといった手はずになります。
最後は、市長さんに届けるパターンが考えられるでしょう。
市町村の場合には信頼できるところですので外国の公務員のように中抜きするようなことはあまりありません。
4.渡したお金がどのように届いたかなどは監視しておく必要がある
もちろん中には悪い例もあります。
例えば、カップラーメンを箱ごとたくさん届けたところ、それを受け取った公務員が自分たちも食べるものはないので一箱もらっていったと言う例もあります。
もちろんそこに勤める公務員も被災者かもしれませんが、まずは公平に渡した後に自分たちが取るべきでしょう。
そのような感覚が身についていないから、公務員がたたかれるような事柄だけです。
いわゆる常識外れといわれる人が気になりますがそのような人たちに当たってしまうとお金を手渡した意味がなくなってしまいます。
もう一つ市町村に届ける場合でも、東日本大震災のような場合には被災した市町村がたくさんあるためどこに届けたらよいのかわからない場合も少なくありません。
例えば、どこに届けるかを管理してくれる団体などがあれば非常に分かりやすくまたインターネットなどでそれらの結果を表示してくれるならば信頼できるといえます。
ですが、そのような団体がない場合にはいざ届けてみたものの結局倉庫に入れっぱなしで使わなかったようなことも考えられるわけです。
このようなこともありますので、渡したお金がどのように届いたかなどは監視しておく必要があります。