Last Updated on 2024年4月23日 by taekwo

１.交通事故に強い弁護士に相談する

交通事故は突然、誰でも遭遇してしまう可能性がある他人事ではない問題です。
幸いにも軽症で済むこともありますが、それでも通院費やそれによって仕事を休むようであれば休業補償もあります。

さらに交通事故で壊れたものや洋服などがあれば、その賠償もしてもらう必要があります。
軽傷であっても実は賠償が細かい対象としてあり、その基準もある程度相場がありますので、知らないで素人だけで解決してしまうのは損することがたくさん発生します。

そこで知識と対応力を借りたいのが交通事故に強い弁護士です。
弁護士でも得意分野はありますので、交通事故を多く扱い、最新の情報や交通関係の凡例や法律に精通している弁護士を選ぶことが重要です。

日々、交通事故関連の凡例も厳しく変化していますので、それを把握していない弁護士では古い知識や基準で話を進めてしまいかねません。
そのため、世間は厳しくとらえていく流れにそった示談や裁判にならない可能性もあるので、最新の状況を知っている専門性が高い弁護士を探すことが重要です。

２.示談交渉の代行だけでもお願い可能

交通事故に強い弁護士にお願いできることは裁判だけではありません。
そこまで大掛かりにしないまでも、示談金が適切な金額にしてほしいという願いが一番でしょう。

それをサポートしてくれる示談交渉の代行だけでもお願いできます。
依頼する段階はまだ治療中でも構わないですし、治療が終了し示談金を提示を受けてからでも遅くはありません。

示談が成立して署名をしてしまうと覆すのは難しいので、その以前の段階で疑問を感じたりおかしいと思ったらすぐに相談するようにしましょう。
相談だけは無料という弁護士事務所が多いので、この機会をうまく生かして対応をお願いすることがおすすめです。

３.交通事故の賠償について

交通事故の賠償には治療にかかった費用の実費はもちろん、病院に通院する交通費やリハビリで使用する道具代金、さらに家でもバリアフリーが必要だった時には、その改装費なども対象になります。

さらに、仕事を休まなくてはならなかったときの収入の補償もありますし、慰謝料も発生します。
慰謝料は事故によって受けたけがの度合いや入院日数や通院日数にもよって違います。

賠償金は自賠責保険は比較的明確な計算方法があるのですが、任意保険に加入の場合はそこに上乗せする分は明確な基準はありません。
しかし、裁判を行ったときの基準はある程度はあるので、それに近づけるような金額にするのが弁護士の腕の見せ所です。

多くの保険会社は支払いを少なめにしたいので、低い水準の保険金を提示してきます。
それが妥当ではないと知らない人は、そんなものかと示談を終了させてしまい損をします。

４.提示された示談金のどこが不適切でその金額の根拠がないかを法的に問える

しかし、それは適切な金額とは言えませんので、裁判をした場合の基準をもとに交渉して少しでも示談金をアップさせるのが弁護士なのです。
交通事故に強い弁護士であれば、提示された示談金のどこが不適切でその金額の根拠がないかを法的に問うことができます。

もし、それでも応じなければ裁判を起こすこともできる立場です。
裁判になれば弁護士の主張する金額の方が、根拠もあって妥当な金額ですので認められる可能性が非常に高いです。

そうなると保険会社も金額の負担と手間も増えますし、裁判費用もプラスになるので避けたいところです。
そのため、示談金をアップして妥協点を探そうとするケースが殆どです。

自分だけで交渉しているよりも適切な金額になるので、弁護士の力を借りるほうが納得いく解決になるでしょう。
交通事故の後はまだ体も本調子ではないですから、負担を減らして日常生活を取り戻す時間に充てるという意味でも心強い存在になってくれます。
難しいことはなく、誰でも依頼できるので遠慮なく相談から始めましょう。